長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 武樋市民窓口 担当課長 サービス課長 植木庶務課長 小熊財政課長 諸橋契約検査 吉田管財課長 課長補佐 関財産マネジメント 猪俣資産税課長
発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 武樋市民窓口 担当課長 サービス課長 植木庶務課長 小熊財政課長 諸橋契約検査 吉田管財課長 課長補佐 関財産マネジメント 猪俣資産税課長
杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 東樹コンプライアンス 担当課長 課長 武樋市民窓口 植木庶務課長 サービス課長 小熊財政課長 諸橋契約検査 課長補佐 吉田管財課長 関財産マネジメント 担当課長 猪俣資産税課長
特に固定資産税が高額である大手通りの一等地が市の所有となると、税収も上がってきません。今回の大手通坂之上町地区市街地再開発事業も、国漢学校の跡地という長岡市にとってメモリアルな場所に老朽化した互尊文庫を移転するというところから始まった事業が拡大しました。さらに、先日の市からの説明においては、整備後のＢ街区にはイノベーション担当の専従職員を配置し、周辺の床より安く貸し出す説明がありました。
このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
今後は、公共施設再編の議論が本格化をし、施設の複合化、跡地活用、資産の有効活用などで、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を検討する案件が増加することが想定されるため、民間活力の導入を引き続き進めていきます。 また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。
これまで新自由主義の掛け声の下でトリクルダウンも成長も現れず、成長から分配の好循環など実現したことがなく、成長の多くは大企業の内部留保と富裕層の資産にため込まれただけでした。一方で、消費税率は上がって負担は増え、給付は減らされ、将来不安が払拭できず、消費に回すお金が減って経済が回らなくなっているのです。つまり住民福祉のさらなる向上のほうを入り口にしなければ経済の好循環も現れないと思います。
(3) 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、公立大学法人長岡造形大学、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報
◆倉茂政樹 委員 資料４の市税ですが、法人税割や固定資産税などの記載がない理由を教えてもらえますか。 ◎渡辺東一 財務部長 現時点で法人税、固定資産税については、当初予算と大きな乖離がないということです。 ◆倉茂政樹 委員 もう一つです。マイナンバーカード普及に関する予算ですが、普及率によって国が交付税に差をつけるという話がありました。
しかし、これは長岡市だけの話じゃないので、国または各首長あるいは商工会議所といろんな協議をしながらお願いをして、可処分所得、要するに給料が上がった企業に、例えば固定資産税の軽減とか法人税の軽減とか、いろんな経済対策がもしかしたら打てるのであればという議論をしたいと思っておりました。
しかし、この特措法に基づき、資産税情報や相続人について、住民票や登記などを調査して持ち主の確認を行っていますが、特定できないケースもあると思います。 そこで（２）、相続人が特定されない空き家の現状と対応について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。
一方、承継される側のメリットとしては、後継者の選択肢が増えることや、これまで築き上げてきた事業資産が引き継がれることが挙げられます。現在、事業承継したい人と後継ぎを探す事業者をマッチングさせる民間サービスも登場してきており、こうしたサービスを本市としても活用できるか研究していきたいと考えております。
◎野口 産業立地課長 委員のおっしゃるとおり、期間が長くなればなるほど固定資産税や税収など長岡市の収入として入らないものもありますので、そこについてはある程度、３年から５年程度というのが１つの物差しになるかと思います。
厚生労働省が示した論点は、１に介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、２に要介護１・２の訪問介護などの保険給付外し、３にケアプランの有料化、４に老健施設などの相部屋、多床室の有料化、５に保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、６に補足給付の資産要件に不動産を追加、７に高所得者の保険料引上げの７点であります。介護保険史上、最大の改悪と言えます。
とりわけ重要なのは、負債額が資産額を上回る債務超過への対応です。返済原資の確保には経営改善が必要であり、そのためには債務を整理する必要があります。そこで注目したいのが、全国銀行協会などが今春に取りまとめました中小企業の事業再生等に関するガイドラインです。
解体をためらう要因として、固定資産税の増加を主な理由に挙げている市民の方が多いように感じております。解体後の固定資産税の減額措置について市のお考えをお聞かせください。また、長岡市では空き家対策総合支援事業として、老朽化が著しい空き家を町内会が除却し、跡地を地域活性化のために使用する場合に除却費用の一部を助成する制度を平成31年に創設いたしました。
有形固定資産減価償却率が58.4％と他政令市平均よりも低く、比較的新しい公共施設が多い本市ですが、純資産比率は毎年度数値が低下しており、令和３年度は40.7％と将来世代の負担が重くのしかかる懸念があります。
その要因は、コロナ禍による国からの補助金とコロナ禍の影響により増えた不用残、遊休資産の売却、少雪による除雪費の減少など特異な年によるものと考える。そのような要因の中で基金の積立てが108億円でよかったのか、約100億円の繰越金を一般会計の不足に使い切ってよかったのか疑問に考える。再考を願う。 ２点目は、令和３年度のプライマリーバランスが19.1億円の黒字になった。一見喜ばしいと考える。
初めに、１、貸借対照表は、本市が保有する資産、負債、純資産の残高を示したもので、現在までの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債を財源として、現在の世代が保有する資産が形成されています。資産の部は固定資産と流動資産に区分され、一般会計等の全体は１兆2,629億円です。
次の中央電子計算機システム事業は、住民記録情報を活用した通知類の大量出力や固定資産税などの計算処理を担う中央電子計算機システムの賃貸借や運用に係る経費です。 次の財務会計システム事業は、システムに係る賃貸借や運用経費です。 次に、情報システム最適化推進事業は、情報システムの最適化を図るため、機器などを共同利用する共通基盤システム上において、新たに５つのシステムの運用を開始しました。
そうした障がいがある人もない人も一緒に鑑賞できる機会を設けられたことは、施設側、また参加した側の所感を聞いても非常によいものだったので、これは一つの資産ではないかと思っています。 ◆佐藤誠 委員 大変重要な話だと思います。答弁にあった、障がいの有無にかかわらずそういう取組が一緒にできることが本当に大事だと思います。